公立小中学校の体育館空調設置状況

近年、小中学校の体育館の空調設置状況が注目されている。今年もそうだったが、最近の夏の猛暑は最高気温を毎年更新するほどの暑さである。これにより生徒の活動環境の悪化、また災害時の避難場所の機能強化の観点からのことである。神奈川県では、各自治体に空調設置状況を確認したところ、今年度末で２１．９％の設置率になる見込みだ。しかしこの数値は、依然として全国平均を下回っている状況となる。

文部科学省では学校体育館の空調設置に、国の支援制度を周知するなどして導入を推進している。神奈川県内の小中学校の普通教室の設置率が９９．９％に対して、文部科学省が今年６月に発表した「公立学校の体育館（中学校は武道館も含む）等における空調設備の設置状況調査２０２５年５月１日現在によると、１４．６％に過ぎず、全国平均の２２．7％と比較すると大きな乖離がある。

神奈川県内の各３４自治体別で見てみると、１００％に達しているのはわずか綾瀬市、寒川町、大磯町、大井町の4自治体に留まる。その一方で、０％である自治体は１７自治体もあり、また半分の５０％を下回っている自治体は２７を数える。こうした中、前述した補助金等を利用して１００％に新に達する見込みは、海老名市と茅ヶ崎市のわずか2自治体の予定だ。

横浜市は今年１月、整備計画を５年前倒しし、２０２９年までに完了する計画を打ち出した。今年度の予算は、今年２月の補正予算で計上された７億９千万円と合わせ、約２０億円となる。これにより２９校の整備の着工・完了を目指している。

この２９校の優先順位は、地域防災拠点や指定避難場所の指定状況や建物の構造上風通しの悪い体育館、選挙時の投票所となる学校活用事業の有無、また在学児童・生徒数等を参考にして決めるとしている。

取り分け、今年の夏を振り返ると、避難した体育館が蒸し風呂やサウナのような状況、また冬の寒さのことを考えると、災害時避難場所として指定されている学校体育館を優先してもらいたいものである。