事業予定者決定

横浜市は２０２６年度からの市立中学校全校給食に向け、給食調理、配送業務の事業予定者を決定したと発表した。

横浜市にある全校１４４校を２つのエリア、Ａ・Ｂに分け実施する予定としている。Ａエリアは港南区・南区・中区・磯子区・栄区・金沢区・戸塚区の７区とし、Ｂエリアはその他の１１区となる。このＢエリアにおいてはさらに１９もの数に分割し対応するとしている。

まずＡエリアは、金沢区に工場を新設し、給食の調理、配送の拠点とする。また横浜市の中学給食推進拠点とし、アレルギーの対応や温かさの工夫等の取り組み、検討、実施を試みていく。

一方Ｂ区は、都筑区などで一部新設する工場もあるが、基本的には既存工場を活用して提供していくとしている。

新たな学校給食では汁物が充実する。個別カップから保温性食缶で提供され、より温かい状態で提供できるとしている。おかわりもでき、具沢山で食材のうま味を生かしたメニューが期待されている。またアレルギー代替食も特徴の一つとしている。これに対しては、コスト削減などが優先して対象食品を除去して提供するのが一般的だが、横浜市は主要８品目を用意して対応する計画としている。このアレルギー代替食の提供は、全体の２％としており、人口が多い横浜市だからこその取り組みとしている。

しかし副菜に関しては、食中毒の観点から現状を維持していく方針だとしている。昨年都内での高齢者施設の集団食中毒の事案は軽視できないと横浜市の担当者は話す。横浜市は、カレーやシチューなどの具材を充実させることで、栄養面と量をカバーするとしている。今後は金沢区の推進拠点において改善を行い、献立の工夫に邁進していくとしている。

とにかく横浜らしい新しい中学校学校給食が、１日でも早く実現していくことを切に願うばかりである。