小学校教員採用試験倍率、過去最低に

2022年度採用の教員試験で、公立小学校の採用倍率が過去最低の2.5倍となったことが９月９日、文部科学省の調査でわかった。大量採用された世代の退職を補うため採用者数が増える一方、多忙な学校現場が避けられ、受験者が減っていることが背景にあると判断できる。このようなことから一部の声には、競争倍率の低下は、十分な適性を備えた教員の確保が難しくなりかねないと指摘している。68の都道府県・政令指定都市教育委員会が21年度に実施した公立小学校試験状況は、昨年より０．１ポイント下がり２．５ポイントとなり、1979年度の調査以来、過去最低となった。中でも秋田県と福岡県はそのような中、さいていの１．３倍の競争倍率で、17県市で２倍を切っている状況である。ちなみに中学校の採用倍率は４．７倍、高校の採用倍率は５．４倍で、小学校の採用倍率の約２倍の数値となっている。小学校の採用試験が著しく低いのは、大学既卒業者の採用試験再チャレンジ数の減少が大きく関わっていると関係者は言う。これは、1クラス35人の少人数制度の段階的導入、長時間労働などの厳しい環境が大きく影響していると考えられる。

確かに後者の長時間労働は、私の子どもたちを見ても、学校の先生は大変だ、という印象を受ける。とにかく授業準備にどれだけ時間を割いているのだろう、と授業参観のたびに思うところである。授業が終わり、生徒が全員帰宅したところから仕事が始まるという印象を受ける。連絡帳の確認や提出物のチェック、掲示物の作製、保護者配布のプリント作製などなど。このようなものを完遂した後で授業に使う小道具・アイテムを作製する。生徒が全員帰宅したのを１７時から１７時３０分として、学校でやらざるを得ない仕事と、自宅でもできる仕事を分別したとき、どうしても教材研究は自宅で、という選択をしなければならないであろう。既婚者、特に女性は自宅で仕事をやる時間の確保は、家事との両立もあるので、かなり大変な状況となってしまうのであろう。

中学校では部活指導を外部委託するなど、教員の仕事量の軽減を図る施策をしていると言うが、まだまだ不十分であると考えられる。

学校教員の魅力を増大、増幅するにはどうしたらいいのか。これからの大きな課題である。