小中学校教員7700人増改革

小学校で３５人学級への対応や教科担任制の拡充を目的に、文部科学省は２７日、教員の働き方改革案をまとめた。来年度は教員7,700人を増員し、そして新人教員の授業時間数を２割り削減したいとしている。これに伴って同省は、こうした概要をまとめたパッケージを公表する予定である。また教員の長時間労働を背景に、なり手不足が深刻化している中、働き方改革を推進したいという狙いも否めない。

改革案では、教科ごとに専門の教員が教える教科担任制を、現行の小学校５、６年生からではなく、３、４年生にも広げ、来年度は教科担任教員を2,160人増員する予定だという。また小学校３、４年生の学級担任の週当たりの持ち授業時間数を３．５コマ（１コマ４５分）減らす予定も盛り込まれている。また新人教員が担任を持った場合は、受け持つ学年を問わず教科担任制を取り入れ、週当たり５コマ減としている。この結果、一般の教員と比べて授業時間数が約２割減らせるとしている。

また１学級あたりの児童数を４０人から３５人に引き下げることを進め、教員、特に学級担任者の負担軽減を図る。

中学校では不登校やいじめに専従する「生徒指導担当教員」も４年をかけたスパンで全公立中学校に配置し、早くも来年度には1380人を確保する予定だ。さらに副校長や教頭をサポートする人材も現在の1000人から3000人にするとしている。

学校における改革は、試行錯誤の中にあるかもしれないがこのように行われようとしている。地域やその特性によって求められることは一律ではないが、今後の改革に大きく期待したいところである。