ＧＩＧＡスクール構想　懸念材料噴出

２０１９年に政府から発表された「ＧＩＧＡスクール構想」。今、この構想の推進に赤信号がともりそうな状況になっている。約９００万人いる児童生徒のほぼ全員にタブレット端末を配り、２０２１年から本格的活用が始まったが、情報保護が不十分であるという問題点が浮上した。三大紙の一角、読売新聞が東京２３区や横浜市や川崎市、名古屋市、大阪市といった政令指定都市７４自治体に、「情報の利用目的を定めているか」ということを取材したところ、全体の２割を超える１７自治体で「特に定めてはいない」との回答があった。その他の自治体においても利用目的が曖昧な回答が目立った。

なぜ、この利用目的が定められていなかったり、曖昧であったりすることが問題視されるのか。それは商業利用される恐れが充分あり、特定の企業に、氏名を筆頭に、生年月日や住所、家族構成、また趣味や嗜好といったプライベートまでが流失する恐れがあることとなる。学校によっては、テストのデータや心理状態のデータまでもが記録されていると言う。そのようなことであるとすると当然、詐欺といった犯罪に巻き込まれるケースが考えられるであろう。

保護者からは心配、戸惑いの声が多く上がっており、今後の対応が強く求められている。子供の教育データは、成績や心の状態に関する情報も含まれている可能性もあり、機微制も高い。子供はそうした情報の取り扱いによるリスクを自分で判断することができず、欧米では子供の個人情報に特化した法律を設け、厳しく管理している。

政府は今後、そうした立法措置を含め、保護策を強化すべきであることは間違いない。