教員採用倍率過去最低

２０２４年度の公立学校（小学校・中学校・高等学校）の採用試験で、それぞれ過去最低の倍率となったことが文部科学省の調査で先日明らかになった。

小学校は前年度比０．１ポイント減の２．２倍で、過去５年間最低値を更新している。中学校は０．３ポイント減の４．０倍、高等学校は０．６ポイント減の４．３倍だった。紛れもなく教員のなり手不足に歯止めがかかっていない事実が明らかになった結果といえる。

これらは全国６８の都道府県、政令指定都市の教育委員会などが、２３年度に実施した試験の状況を文部科学省がまとめたものであるが、小中高全体としても０．２ポイント減の３．２倍となっている。

文部科学省の担当者は、大量採用世代の退職で採用を増やしている一方、既卒者を含む大卒受験者そのものが減っている結果であると言う。また今後も教職の魅力向上に取り組んでいくとしていると話す。

しかし、文部科学省が取り組む「教員の魅力向上」はなかなか難しいと思われる。と言うのも、２４年度の公立中学校の勤務状況を例にとってみると、教職員数の４０％以上が国の指針で上限とされる月４５時間を超える時間外勤務、いわゆる“残業”をしていることが分かっている。小学校や高等学校でも２４％、２８％以上の教員が、という数値であった。さらに過労死ラインとされる月８０時間以上の残業状況を見ると、小学校で１．６％、中学校で８．１％、高等学校で５．７％となっている。このような数値がある以上、文部科学省が掲げる「教員の魅力向上」は単なる目標や希望であることにしかならないのではないだろうか。

学校の在り方、各家庭とのつながり、様々なことを、これをきっかけに真剣に考えなければならないのは間違いない。