学校図書購入費削減の現状

全国学校図書館協議会の「学校図書館調査」で、図書購入費削減により、平均100冊程度、１０年前の2012年度より少なくなっていることがわかった。政府は１９９３年から「学校図書館図書整備等5か年計画」を実施しているが、学校図書の計画的な整備が充分進んでいない現状が明らかになった。協議会は６３年から調査を開始しているが、今回54％にあたる６３８校からの回答の結果となる。

このようなことから、１校あたりの平均図書購入冊数は、２０１２年度においては小学校で３９０．５冊、中学校で４８０．６冊だったものが、今年度においては小学校で２９９．２冊、中学校で３６１．８冊と、およそ１００冊程少なくなっている。これを費用に換算すると、約７万円から１０万円になる計算になる。

文部科学省は、学級数に応じて学校図書館が整備すべき蔵書数の基準も定めており、２０２２年度からの5か年計画では年480億円を計上し、財政措置を施すこととなる。

しかし、各自治体でこの図書整備には温度差があるのが実態である。先に述べているように政府は年４８０億円、5か年計画で総額２４００億円を地方交付性交付金として交付する。周知の通り地方交付税交付金は、使途が特定されず、実際にいくら図書購入において予算化するかは各自治体任せになっている。実際東北地域のある自治体では、「学校デジタル機器整備を優先せざるを得ない」として、数万円の購入に留まっているという。また他の自治体では、社会保障などタの政策に使われたとみられる所もあった。

そもそも図書は必要か、と問う声もある。特に中学生においてはスマートフォンの普及率が高く、書籍アプリで「本を読む」という生徒も少なくはない。しかし個人的には“アナログ”と言われるかもしれないが、手に紙の感触を持ちながら文字を追うのは心地よいものだと思っている。またスマートフォンを筆頭に、デジタルの媒体においては視力の問題やこれによる偏頭痛といった医学的な支障をきたす問題も否定できない。

現在、私立中学校や高校では４００００冊から６００００冊の蔵書があるのに対して、公立小学校では９６００冊、中学校では１２０００冊といった数の平均冊数に留まっている。このようなことを考えても、図書購入にもっと力を入れてもらいたいものである。