私立短大募集停止の増加

全国にある私立短大の１割を超える３３校が、廃止を前提に２０２５年度及び２０２６年度の生徒の募集停止をすることが日本私立短期大学協会の集計で先日の調査でわかった。

少子化で学生の確保が困難な短大が増え、撤退が次第に加速しているのが現状である。

文部科学省の学校基本調査によると、私立短大は１９９７年度の５０４校をピークに減少し、２０２４年度は２８２校にまでその数は落ち込んだ。昨年１２月時点の同協会の集計では、２０２５年度に２３校、２０２６年度に１０校が生徒募集を停止する予定だとされている。いずれも在学生が卒業するまでは存続する計画ということである。

廃止を予定している３３校の昨年５月時点の収容定員に対する学生数の充足率は、平均５５％でそのうち４校は３０％台だった。さらに１０校は昨年８月国の就学支援新制度の対象外であった。この制度は主に低所得者向けに返済不要の奨学金を支給するもので、一定の定員学生充足数を満たしていないと対象から除外され、翌年度の新入学生徒から奨学金が受けられなくなる。対象外となった西日本にある短大の学長は、「限界だった。在学生を全員卒業させられるうちに撤退を決めた」と話す。

今春の入学試験の結果を踏まえて募集停止を判断する短大も数多くあると見られ、今後はさらに増えるのではと懸念されている。

最近では、恵泉女学園大学の募集停止のニュースが記憶に新しいところである。上野学園やルーテル学院もこれに漏れず、また首都圏以外でも阪神圏や福岡県でも多くの学校が廃止となっている。

少子化による生徒募集の困難さは、大学だけではなく予備校においても例外ではない。先日新聞紙面やニュース番組を騒がせた「ニチガク」の予備校がそうである。

このような社会現象は、上述したように少子化が核となっていることは間違いないが、それだけではないと思われる。各高校に設けられている大学の指定校や一般推薦枠の拡大、また総合型選抜入試を利用しての大学入学、進学をする生徒の割合が年々増えており、このようなことから予備校や塾に通う生徒数が少なくなっている事実からも、それはうかがうことでできるであろう。今後、どうなるか、どうするのか、色々な面で考えていかなければならないのは避けられない。