大学の生き残る道

全国の私立大学の約６割が、入学者が募集定員を下回っている。一部の有識者は、「大学が多すぎる」という声を発している。全ては少子化が急速に進んだからであることは間違いない。このようなことから地方の大学ほど定員割れが大きく、経営は苦しくなっていると思われる。『定員割れ＝不人気＝廃校』といった構図になりがちであるが、いかがなものであろう。

大学は地方の地域社会の“インフラ”という捉え方もできる。経営が苦しくても使命感を持って地域の人材育成や活性化に貢献していることは否めないからである。地元経済はもちろん、教育や福祉など社会生活の維持に欠かせない専門人材の輩出にも寄与していることが言える。

大学が一校廃校となれば、地域社会や経済への影響は避けられず大学進学率も確実に下がる可能性が大きい。少子化でひとり一人の能力を高める必要がある中、大学進学率の向上を考えるべきである。それは大学が単独で努力してもあらがえないほど少子化が進んでいる。地域が大学の存在意義、必要性を見つめ直し、地域課題の一つとして大学教育の在り方を捉える必要性がある。

この問題はしばらく頭を悩ませる物となるであろう。