公立高校学習支援拡充へ

文部科学省は、公立高校の放課後や夏休みといった冬季、春季といった期間に、生徒の学習や進学・就職などをサポートする実証事業を全国の都道府県で始める方針を固めた。２０２６年度から私立高校も授業料が実質無償化され、公立高校の人気低下や生徒間での学力格差拡大が懸念されていることから、公立高校の生徒支援するためである。

今年度から公立高校の年間授業料に相当する118,800円の就学支援金については所得制限が撤廃され、高校生がいる全世帯が支給対象となった。来年度からは、私立高校生がいる世帯への支給額の上限が457,000円（私立高校授業料の全国平均金額）に引き上げられる。このようなことから施設が整い進学指導が手厚い私立高校の人気が高まり、公立高校離れが進むと多くの有識者が指摘している。

実証事業では、都道府県教育委員会がモデルとなる高校を選定する。塾や退職教員、大学生等の協力を得て放課後や長期休業中などに学習支援に取り組む方針である。具体的には、大学入試に対応したレベルの高い学習、基礎学力の定着に向けた指導、大学や高等専門学校が協力する探究活動、就職希望者への検定試験対策や面接指導、といったことを想定している。

実証事業は来年度にも始め、その効果を検証するとしている。政府は2027年度からは自治体向けに高校改革のための交付金を新設して、支援を拡大していく予定としている。

このような現状に色々と思うところがある。経済協力開発機構などが示した家庭の所得差が子供の学力に影響していると言うことは、安易に否定できないと考えられる。つまりこの高校授業料が実質無償化になることで、所得層が高い家庭は無償化されたその分、塾代への流用が考えられ、学力の差や進学機会の差がますます拡大されていくことは間違いないと見られるからだ。

今後、この学習支援がどのように施されるのか、またその影響がどのように露出していくのかを、引き続き注目したいところである。