５割超え、定員割れ私大

定員割れの私大が、初の5割超えとなった。

大学の定員割れにおいては、早稲田個別のホームページのお知らせ「室長のつぶやき」の中でも、昨年９月１８日にアップした。その中で５割に迫る２８４大学で定員割れをしているとつぶやいた。また今年７月１３日の「室長のつぶやき」では、こういった定員割れした大学が、恵泉大学の募集停止（事実上の経営破綻）によって政府が破綻した後の大学生を守る指針を打ち出していることを記した。

今年４月の入学者状況から、６００校の調査対象のうち３２０の大学で定員割れしたことが８月３０日、日本私立学校振興・共済事業団の調査で分かったのである。前年度より３７校その数は増え、１９８９年の調査以来定員割れの大学数が５割を超えたのは初めてとなった。少子化の進行で今後の大学の経営は、さらに深刻化することが見えている。入学定員充足率（入学者数を定員数で割った割合）も１００％を割り、２０２１年に続いて2回目となった。

定員割れをせず充足率が１００％を超えた大学は、３代都市圏の一部の大学に留まっており、規模が小さく地方にある大学はのきなみ１００％を割り込んだ。中小規模の大学が多い四国においては、その数値が８０％台の数値となっており、より深刻化している。ちなみに規模の大小は全学部の定員数１５００人を一つの基準とした。

私大が定員割れをし、充足率が１００％を超えない理由として、急速な少子化が主たる原因と見ている。また専門職大の開設や短大から４年生大学への移行によって４年生大学数が増えていることも無視できないとしている。

文部科学省は、このようなことから２０２５年度以降、新規学部や学科の開設には、審査を厳格化し大学全体の適正の是非を検討しているという。

今後も少子化が進むことから各大学は、特徴特色はもちろん、学生への何らかの処遇待遇の優遇を考えなければならない所まできているのであろうか、と考える。