小学校３年～４年でも教科担任制導入へ

小学校の先生における授業準備などの負担が大きいことから、文部科学省の中央教育審議会が、教科毎の専門の教員が教える「教科担任制」を５、６年生だけではなく、３、４年生にまで拡大する案をまとめたことが４月１６日にわかった。学級担任の負担を軽減し、授業の質を上げるのが狙いだ。公立学校教員の処遇改善などを検討している中教審特別部会で、１９日に示され検討された。

小学校のみならず、学校の教員の負担は、授業だけではなく部活や公務文書、またＰＴＡや地域とのつながりを考えた活動を含めると、それは計り知れないところがあるのが事実である。中学校における部活の指導は、外部に委託するなどの対応が進んでいるが、小学校の授業においては、音楽や家庭科といった一部の授業において、専門の先生が担当しているにすぎない。小学生だからと言っても、教科の内容を軽んじることは決してできないのが現状だ。

例えば、社会科と言ってもその内容は地理に始まり、歴史、公民分野と多岐にわたる。理科においては、生物、化学、物理、地学と４分野における内容を生徒の目線に合わせ、また身近な具体例を示して興味関心を抱かせ、授業を進めなければならない。考える授業が大切だとされる昨今、この「考える」に至るまで、どれだけその基礎となることを覚えなければならないのだろうかと考える。地理分野一つをとっても都道府県名、都道府県県庁所在地名、山地山脈、川、平野名と覚えなければならない用語や地形名は数え切れないほどである。これらを経て人々の暮らしを自然環境や地形、気候という観点から共通点や相違点を見出す。これをいかに生徒の目線にたった資料を用意し、定着させるためのテストを作成し、授業を遅れることなく進めて行くにはかなり大変である。

児童生徒の学力低下が懸念される昨今、こうした方向性はもっと早くに行うべきではなかったのか、と強く思ってしまうところである。