校内フリースクール設置拡大へ

不登校の小中学生は、昨年度末で約３０万人に上っており、大きな社会問題になっている。これを踏まえて、文部科学省はクラスの中に入れない子供が、安心して過ごすことができる「校内教育支援センター」を拡充させるとしている。校内教育支援センターとは、教室に入りづらい児童生徒が落ち着いて自習などが取り組めるなど、子供を見守り相談に応じるため、教員や支援員が付くものである。文部科学省の狙いは、不登校の未然防止や登校復帰の足掛かりのものとしての機能を期待している。

文部科学省によると、7月現在、全国の小中学校の４６％にあたる12,712校に、校内教育支援センターが開設されている。そのような中、お隣の川崎市やさいたま市では、市内の全小中学校にすでに設置、また愛媛県では設置した８校の中学校では利用した生徒の５３％の生徒が教室に復帰したとの報告実績があった。

文部科学省は昨年度からセンターを設置する自治体への財政支援をスタートしている。今後はさらに拡充する方針で、２０２５年度予算の概算要求では約２億円を計上し、本やパソコン、半個室を作るためのパーテーション設置の整備費を１６００校に補助していく。さらに支援員の確保に向けた補助制度を新設する予定となっている。例えば、３０００校に配置する計画では、１１億円という金額を盛り込んでいる。その支援員は、子供が自分のペースで過ごせるよう学主要などをサポートし、専門家と相談にも応じる。

今まで、クラスに馴染めない、居場所がない、として保健室を利用する現状があった。ほかの児童が保健室を利用する場合は、退室せざるを得ない場面もあった。そういった場合、空き教室を利用したという報告もあった。

残念なことに、夏休み明けは学校に長い間行かないこともあって、不登校になる児童生徒が多くなる実態がある。早くこのような施設設備が整い、１人でも不登校児童生徒が減ることを切に願うばかりである。