高ストレス教員最多

全国の公立小中高校の教職員が加入する「公立学校共済組合」の２０２３年度調査によると、医師による面接が必要とする「高ストレス」の教員が過去最多の１１．７％に上ったことが今月２７日に明らかになった。事務的な業務量や保護者への対応がストレスの要因になっている現状だ。

共済組合は２０１０年度から労働安全衛生法に基づく「ストレスチェック」を実施している。昨年度は３２万人の教職員が受検した。高ストレスの割合は、組合が調査を開始した２０１０年度が８．９％だった以降、コロナ禍で休校が続くなどした２０２０年度を除き、毎年上昇している実態がある。特に中学、高校の教職員にストレスを感じる割合が高く、年齢別では３０代から４０代が最も多くなっている。

共済組合は今回初めて、ストレスの具体的な要因を把握するために、２０１６年度から２０２２年度に受検した延べ１７２万人のデータを分析した。これによると最多の原因は報告書の作成など「事務的な業務量」だった。以下「対処困難な児童生徒への対応」、学校の業務を分担する「校務分掌」と続いた。２０２２年度の調査結果では、初めて「保護者対応」がストレス要因上位4番目に入ってきた。

近年学校現場では、長時間労働の常態化や教職員に高圧的な態度をとる「モンスターペアレンツ」と呼ばれる保護者の存在がクローズアップされ、問題になっている。

確かに保護者からの理不尽な要求や苦情などの対応は難しく、精神的に受けるダメージは大きいと思われる。これに対しては、苦しんでいる同僚や上長が見逃すことなく、仕事の分担などでサポートしていく姿勢が大切ではないかと思われる。