教員休職７１１９人

２０２３年度の「心の病」、いわゆる“うつ病”で休職した公立学校の教員の数が、前年度を５８０人上回り、７，０００人以上の７，１１９人にのぼった。これは過去最多の数値であり、発表した文部科学省の人事行政調査の結果で明らかになった。これは３年連続の更新となり、教員不足の現状に拍車をかけ深刻な状況になっている。

調査は、４７都道府県、２０の政令指定都市、計６７の教育委員会が対象で、全教員９２万人に対して休職した職員の割合は０．７７％になった。これを年代別で見ると、３０歳代では２，１２８人、次いで４０歳代では１，７６６人であった。また学校別で見ると小学校が最多の３，４４３人で中学校が１，７０５人、高校が９６６人だった。

それでは、何故このような数値になってしまったのか、要因について言及してみる。その要因のトップは児童・生徒指導で、２６．５％でもっとも多く、次いで職場の人間関係が２３．６％、そして事務的な作業に関することが1３．２％であった。

現状として、心療内科に通っている女性教員は、適応障害と診断され休職ののち退職した例もある。生徒からの暴言の数々、それを管理職に相談しても改善されない状況、また保護者に連絡しても、学校の問題として聞き耳を持たないと言うこともあったようである。

業務量が多く、また保護者からの多種多様による要望、また部活動による時間の勤務時間の拡大、とにかくこれらを解消するためにも教員増が望まれるのは間違いないことである。

早稲田個別港南中央室がある港南区でも、こうした現状から公立小学校や中学校への進学はせず、私立の学校に通わせる家庭が増えている。特に地下鉄を中心とした交通網が充実していることから、青山横浜英和小学校や鎌倉女子大付属小学校、精華小学校、また少々距離はあるが、慶應幼稚舎や横浜双葉小学校、清泉小学校といった進学校の学校も少なくはない。

公立学校も生き残りではないが、こういった現状を踏まえて色々と考えなければならない所に来ているのではないだろうか。