２０２３年度公立高校募集定員発表

神奈川県教育委員会は、来年度２０２３年度の公立高校募集定員を発表した。全日制１４６校全校の募集定員数は、今年度より４００人多い４１，５０７人となる。また定時制２７校と通信制２校の全体の募集定員数は、今年度の定員数と同じ、定時制が８８０人、通信制が１，５２０人となった。

先日県立高校の１０校が再編・併合するという記事を掲載した。これは少子化、そして中学３年生の卒業生の推移を策定して、今後の学校数を睨んだものである。しかし、定員数を４００人も増やすという事はどうなんだろうと考えるところである。この状況に一番影響を受けるのは、私立高校となる。私立高校は募集をして入学した生徒の授業料と在籍人数に合わせた国や県からの補助金によって経営が成り立っている。コロナ禍の状況、円安の現状から家計の圧迫する度合いは高くなる一方である。となると、子どもの進学先は授業料が安価な公立高校となる図式は否めない。私立高校は学校存続に危機感を覚えることとなる。当然今回の募集定員数は、私立高校との連絡会で調整され了承・承諾されたものではあるが、その対応、同校に注目したいところである。

注目するという意味ではもう一つ、定時制の横浜市立横浜総合高校と川崎市立川崎高校は２３年度から在県外国人の特別募集を開始する事である。コロナ禍の状況で在外国人人数は一時より少なくなっている状況で、外国人の「枠」を設ける狙いは何なんだろう、と考える。確かに横浜を例にしてみれば、中国や韓国、朝鮮といった方々は多いが中華学校や朝鮮学校が存在している。定時制高校と言うことは、昼間に働いて、夜間勉強をしたいという志を持った生徒に対してで、県内にこのような外国人がこのコロナ禍でどれほどいるだろうかと疑問を持つところである。