退会１００万人超

公立小中学校ＰＴＡの全国組織「日本ＰＴＡ全国協議会」の会員数が、２０２４年度の一年間で１００万人以上減少したことがわかった。要因は不適切な運営などに対しての不信感から下部組織のうち、横浜市や千葉県など少なくとも4県３市の団体が２０２４年度末までに退会を決めたためだ。規模縮小によってその存在感が小さくなったことは否めない。

ＰＴＡは、学校単位、市町村単位、都道府県単位、さらに政令指定都市組織の頂点に日本ＰＴＡ全国協議会が位置するピラミッド型の組織である。保護者が支払う会費のうち、子供一人当たり１０円が「日本ＰＴＡ全国協議会」に収められている。

そのような中、日本ＰＴＡ全国協議会では２０２２年度、２０２３年度決算で多額の赤字があったことが判明した。昨年７月日本ＰＴＡ全国協議会が発注した工事を巡る背任事件で元参与の男が逮捕されている。また同年１２月には法人運営が不適切だとして、内閣府から公益法人認定法に基づく是正勧告を受けている事実がある。

こうした事態を受けて、埼玉県、千葉県、静岡県、群馬県と横浜市、相模原市、さいたま市の団体が退会を決定し、さらに岡山県の団体が解散したことにより、会員数は２０２４年度終了時点で６００万人を割り込んだとみられる。

横浜市の団体の代表者は、日本ＰＴＡ全国協議会は不祥事の説明が不十分で、さらに自浄作用も見込めないと話している。

日本ＰＴＡ全国協議会の会長らは、保護者代表として文部科学省の諮問機関・中央教育審議会の委員を務めてきたが、３月の新体制では選出されなかった。

とにかく運営の健全化、運営の信頼低下を改善しなくてはならない。地域によってはPTAの存在はかなり大きなものになっているはずである。PTAという名に恥ずかしくないような言動を、今後しっかりと取ってもらいたいものである。