教員勤務時間　日本最長

経済協力開発機構（OECD）は、１０月７日に発表した加盟国などの小中学校教員などの勤務実態を調べた2024年「国際教員指導環境調査」で、日本の常勤教員の勤務時間が最長だったことを明らかにした。

結果は、小学校で週５６．１時間にものぼったことがわかった。前回2018年度の調査の時よりは4時間短くなったが、国際平均勤務時間より１０時間以上も長い結果であった。

対象国は中学校で５６、小学校で１６の国と地域が参加したこの調査は、５年から６年毎に行われ、今回が4回目であった。日本では４０３校、7,316人の教員らが回答。日本が最長となったのは何も今回が初めてではなく、小学校では前回の調査から、中学校では前々回の調査から最長という不名誉とも言える順位になっている。日本に次いで長かったのはニュージーランドで４７．５時間、シンガポールで４７．３時間、であった。ちなみにアメリカは４５．３時間、中国は４６．９時間、韓国４３．１時間、フランス３８．７時間、イタリア３２．７時間であった。

部活動など中学校の課外活動は週５．６時間、書類作成などの事務作業は、４．５時間から５．２時間と国際平均より長く、日本の長時間勤務の大きな要因となっている。

教員の働き方改革を促進するため、文部科学省は2019年残業時間の上限を月４５時間とする方針を策定した。部活動については原則、2031年度までに休日の活動をスポーツ団体などが作るクラブに移す「地域展開」を目指している。文部科学省はこのように国際平均より長くなったのは、この部活動における地域展開が思うように進んでいないことをあげている。また小学校においては、不登校やいじめ問題件数が増えており、教科指導以外の負担が大きいのではないかとしている。

私としては、これらに加え、保護者の様々な対応がストレスを増大させ、教員による病欠によって仕事量が増えているという、いわば負のスパイラルに陥っているとも思える。ベテラン教員の大量退職、若手の経験の浅い教員割合が増えていることも要因の一つであろう。

学校だけでなく、地域を巻き込んだ改善に是非とも進んでもらいたいものである。