教員採用試験5月実施は大半が見送り

教職員の成り手が不足する中、今年度の教員採用試験を５月に実施する教育委員会が、全国６８都道府県・政令指定都市のうち１０教育委員会に留まったことが新聞社の調べで明らかになった。

文部科学省は人材確保に向け、教員採用試験の早期化を各教育委員会に促し、５月１１日を実施の目安としていたが、大半がこの前倒し日程を見送った。

教職員の採用試験は従来、７月に一次試験となる一般教養や専攻する教科知識・技能などの筆記試験が、８月に二次試験となる面接試験や実技試験が行われる。そして合否の発表は９月から１０月に行われるのが一般的である。しかし民間企業の採用活動の早期化などを受け、文部科学省は昨年度６月１０日に設定した。しかし今年度はさらに１か月ほど早めたのだが、前述したとおり、静岡県や長崎県、茨城県、新潟県、また静岡市や浜松市等といったわずか１０教育委員会にとどまった。日程を早めたある教育委員会では、競争倍率が昨年１．７倍から２．０倍へと１４年ぶりに上昇したと発表している。

民間企業の採用選考は６月１日に解禁されることから、「競合する民間の採用活動に対応した」と県の担当者の話もある。５月１０日の採用試験日程ではなく、５月１７日に教職員採用試験を実施するとした島根県でも、昨年度より出願者数が８６人も増え応募者は1,182人となったことも注目するに値する。

しかし、これらの日程には一つ大きな問題があると考える。多くの学校で受け入れる教育実習日程は、５月から６月に行われていることだ。まず教職員採用試験の勉強の追い込みと時期と教育実習の教材研究などの準備が重なってしまうこと、そして最も問題視しなければならないのは、教育実習の手応えによって教員志望を確固たるものとして採用試験に臨めなくなることである。

このようなことからまた新たな問題も発生すると考えられるのではないだろうか。それは、１次試験が合格しても２次試験には進まず、採用試験を途中辞退する学生が多くなるのではということである。

これらを回避するためにも、働き方改革を明確化し、なり手の不安を解消すること。これが実現していかないことには、教職員の確実な採用は難しいと考える。