政府主導の公立高校再編

文部科学省は、高校教育の改革計画を新たに策定する方針を固めた。これは高校授業料無償化で私立高校の人気が高まる中、政府主導で公立高校の再編や教育環境の整備を進め、魅力向上を図って公立高校離れを防ぐとしたものである。文部科学省は、年度内の改革計画取りまとめを目指すとしている。

文部科学省がまとめる改革計画案は、高校教育改革に関するグランドデザイン（仮称）として、高校授業料実質無償化に続いての改革策に位置づけ、地域に密着した教育を行い、生徒に選ばれる学校になることが重要だとする考えを打ち出している。

具体策として、少子化を踏まえ公立高校の配置や規模の適正化を進めて再編を図り、地域の中心となる拠点校の強化を進めたいとしている。自治体向けに自由度の高い「高校教育改革交付金（仮称）」を新設し、教育現場のデジタル化やグローバル化を促すとしている。個人支援策として、教科書代や修学旅行代に充てられる低中所得層への奨学給付金への拡充も図るという。

高校の魅力や特色向上につながる取り組みを「高校改革推進事業」と位置づけ、交付金で支援する方向だ。教員拡充などによって指導体制の充実を図るほか、各学校の情報公開促進や学校間の連携強化に結び付ける。

高校授業料の無償化は、公立高校は今年度から、私立高校は来年度から無償化されるが、無償化を先行して実施した大阪では定員割れの公立高校が進んでいる。この大阪の例から、首都圏はもちろん、中京圏や北九州といった地域でも同じようなことは充分考えられる。

港南中央教室の近隣公立高校を見ると、無償化になる前年度時点で、磯子工業高校や横浜桜陽高校などが定員割れをしている。そして教室近隣には、偏差値上高い学校からそうでない学校といった横浜学園高校や山手学院高校、横浜清風高校、横浜高校が林立している。このようなことからも、間違いなく大阪の例よりももっと加速した状態が考えられる。

文部科学省の狙いは、果たして的確な策となるのだろうか。